トップ > プレスリリース一覧 > 隣接地マンション計画の敷地に仮処分を申し立て

同マンション計画は、高さ79.00m（塔屋高さ85.73m）・24階建ての超高層マンションと、高さ36.00mのタワー型駐車場（居住者専用）の２棟を、池上通り沿いのアーケード商店街（間口約66ｍ）に面して建設しようとするものです。
同商店街は高齢者・自転車の通行が非常に多く、買い物客を風雨から守るため、４つの商店街振興組合がアーケードを設置しています。このような場所での超高層マンション建設は、ビル風被害による通行者の転倒事故、通行車両の錯綜による交通事故、景観・日照の悪化、防災上の危険、さらにアーケード街を分断することで商業振興を妨げ、地元商店街が衰退する懸念があります。
このため地域住民からも強い反対運動があり、近隣の３つの自治会・町会、および４つの商店街振興組合の連名で、東京都知事、大田区長への陳情書、建築主への要望書が2011年6月、10月の２回にわたり提出されています。
これを受け、建築主である日本土地建物の子会社・日本土地建物販売株式会社、ならびに三井不動産レジデンシャル株式会社は、地域住民を代表する交渉委員会と、数度の話し合いを行いました。しかし話は平行線をたどり、的を得た譲歩のないまま、建築主は建築確認申請に必要な一団地申請を行い、さらに原状プランで建築確認を申請する旨を、交渉委員会に一方的に通告しました。

ダイシン百貨店は商店街振興組合の一員として、お客様、すなわち地域住民の安全確保と商業振興の立場から、同マンション計画の見直しを、地権者・建築主に求めてまいりました。
実は同計画の敷地は、過去にはダイシン百貨店とそのグループ企業の所有地であり、当社の経営再建のため2005年と2006年の2回に分けて、日本土地建物に土地を売却したという経緯があります。元の地主としては、道義的にも、同計画が地域住民の感情を逆なですることを望みません。

＜仮処分までの経緯＞

2005年、当社は『図面１』の『甲所有地』の売却を余儀なくされ、入札により一旦は某マンションデベロッパーへの売却を決めました。しかしその途上、日本土地建物のビル事業本部 開発事業部担当 常務執行役員（当時）より、『甲所有地』に賃貸ビルを建て、日本土地建物の保有物件にしたいという提案を受けました。賃貸ビルの用途については、ダイシン百貨店との共同開発事業で地元商店街の活性化も図るという、非常に有難いご提案もいただきました。このため当社は売却先を急遽日本土地建物に変更し、同年8月24日に売買契約を結びました。
続いて2006年2月、日本土地建物の同常務より、『図面１』の『Ａ』『Ｂ』『Ｃ』を売却するよう当社に要請がありました。『甲所有地』および『Ｃ』と、『Ａ』および『Ｂ』の間には、現況、図の通りクランクした区道（幅員約２ｍの第2項道路）があり、通行が困難です。これを『図面2』の青線部分のような幅員6ｍの直線道路に付け替え、賃貸ビルの道路付けを良くするというのが、日本土地建物からのご提案でした。
当時『Ａ』『Ｂ』は当社敷地の一部でしたが、直線道路が実現すれば当社にもメリットがあり、また近隣住民の長年の希望もこの機会に実現できると考え、当社は道路計画にあわせて旗竿状に敷地『Ａ』『Ｂ』を分筆し、日本土地建物に売却をすることを決定しました。
また当該直線道路の設置と、先の『甲所有地』売買時の共同開発事業の申し入れについては書面に残すべきと考え、当社は日本土地建物と同年2月28日に基本合意書を締結しました。その後『Ａ』『Ｂ』を分筆し、同年8月4日に『Ａ』『Ｂ』『Ｃ』の土地を日本土地建物に売却しました。
なお同基本合意書では、両社の共同開発事業については、2008年6月30日までの協議期間を定めましたが、直線道路の設置については項目を分け、期限を定めませんでした。

その後、共同開発事業は残念ながら進展のないまま協議期間を経過しました。2007年のサブプライムローン問題や、2008年のリーマンショックによる不動産市況の変化が影響したとも推測されます。
2010年3月、突然、日本土地建物は当社の預かり知らないところで土地持分の45％を三井不動産レジデンシャルに売却。同社および日本土地建物販売を建築主として、敷地『Ａ』『Ｂ』にはタワー型駐車場を、『甲所有地』『Ｃ』を中心とする敷地に超高層分譲マンションを建設する計画を策定しました。
当社は2011年4月にこの計画を知り、まず話し合いを求め、続いて基本合意書に違反していることを理由として、本年9月8日に土地『Ａ』『Ｂ』の売買契約の解除を通知し、土地の返還を求めました。
しかし日本土地建物は直線道路を設置することを約束したことはないと回答し、着々と建設計画を進行させています。このため当社は土地『Ａ』『Ｂ』の不動産処分禁止の仮処分命令の申し立てを行いました。
東京地方裁判所はこの申し立てを相当と認め、本年11月25日に土地『Ａ』『Ｂ』の"譲渡並びに質権、抵当権及び賃借権の設定その他一切の処分をしてはならない"とする仮処分を決定しました。

当社はやみくもにマンション計画に反対しているのではなく、アーケード商店街としての周辺環境に配慮し、近隣住民からも受け入れられる形での計画の見直しを望んでおります。しかしこのたび「基本合意書」に記載された約束が、十分な話し合いのないまま反故にされる見通しとなったため、仮処分の申し立てという手段を用いました。
当社は地域に密着した店舗であり、「住んでよかった街づくり」を経営理念としています。当社は今後とも近隣の３つの自治会・町会、および４つの商店街振興組合と連携しながら、地域にとってより望ましい紛争解決がなされるよう、粛々と業務を進めてまいります。

＊ 『甲所有地』と『ダイシン百貨店の敷地』は、基本合意書締結の2006年2月28日当時のもの。
　　その後両地とも隣接地の買収を若干進めたため、現在は多少敷地形状が異なる。

現状のマンション計画のスケール感を検証するため、ダイシン百貨店が製作した建築模型。 左側が超高層マンション（塔屋高さ85.73m）、中央がタワー型駐車場（高さ36.00ｍ）、右側がダイシン百貨店（高さ約23ｍ・建設中の第2期工事を含む）、手前が池上通りに面したアーケード商店街（屋根の高さ約3ｍ）。強いビル風が、上空からアーケードへと吹き下ろし、通行者・自転車の転倒事故が多発することが懸念されている。

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